横浜市 リフォーム補助金 完全ガイド2026｜耐震・省エネ・バリアフリー・介護保険の総まとめ
公開: 2026-05-26 / 監修: 1級建築士・施工管理技士 ※2026年5月時点の情報
横浜市で使えるリフォーム補助金の全体像
横浜市のリフォームで活用できる主な補助制度は「横浜市独自の耐震改修助成」「国の省エネ3本柱（子育てエコホーム・先進的窓リノベ・給湯省エネ）」「介護保険住宅改修費」の4系統です。対象工事が異なれば合算でき、工事内容次第で総額¥50万〜¥300万以上の補助も可能です。
| 制度名 | 運営主体 | 補助上限（目安） | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 横浜市耐震改修助成 | 横浜市（建築局） | 上限¥100万（目安） | 旧耐震木造・非木造 |
| 子育てエコホーム支援事業 | 国（国土交通省） | ¥20〜¥60万 | 省エネ設備・断熱 |
| 先進的窓リノベ事業 | 国（環境省等） | ¥200万 | 高断熱窓・内窓 |
| 給湯省エネ事業 | 国（経済産業省） | ¥8〜¥18万/台 | エコキュート等 |
| 介護保険住宅改修費 | 横浜市（介護保険） | 上限¥20万（9割給付） | 要支援・要介護認定者 |
※各制度の補助額・対象条件は予算状況により変更・終了することがあります。最新情報は横浜市公式サイト・国土交通省「住まいの給付金」サイトでご確認ください。
横浜市の耐震改修助成（市独自制度）
横浜市では、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に「耐震改修助成」制度を設けています。建設業法・建築基準法に基づく適法な工事が対象で、耐震診断から改修まで一連の流れが支援されます。
- 耐震診断費の補助: 木造住宅等の一般診断費用の一部を補助（詳細は横浜市建築局住宅政策課に確認）
- 耐震改修工事費の補助: 診断結果に基づく改修工事費の一部。上限額は年度・工事内容によって変わります
- 対象住宅の確認方法: 建築確認済証・登記簿謄本で着工日（昭和56年5月31日以前）を確認。不明な場合は建築士による調査が必要
- 申請窓口: 横浜市建築局住宅政策課（各区の建築指導係でも相談可）
横浜市内には旧耐震の木造住宅が鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区などに多く残っています。2024年能登半島地震を受け、旧耐震住宅の改修意識が高まっており、申請件数が増加傾向にあります。
出典: 横浜市「木造住宅の耐震化に関するご案内」（横浜市建築局住宅政策課・2024年版）/ 建築基準法第20条・耐震改修促進法。
国の省エネリフォーム補助金（3本柱）
国の省エネリフォーム補助金は2024〜2026年度も継続されています。横浜市内の住宅でも全て活用可能です。ただし予算に上限があり、年度途中で受付終了になるケースがあります。
①子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
省エネリフォーム全般が対象。子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）・若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下）は上限¥60万、一般世帯は上限¥20万（リフォームの場合）。高断熱浴槽・浴室暖房乾燥機・節水型トイレ・節湯水栓・高効率給湯器・太陽光発電なども対象に含まれます（対象設備は年度により変わります）。
②先進的窓リノベ事業（環境省・経済産業省・国土交通省）
内窓設置・外窓交換・ガラス交換が対象。1戸あたり最大¥200万。断熱性能の高い窓（ZEH基準等）への交換が条件。登録施工業者による申請が必要。
③給湯省エネ事業（経済産業省）
エコキュート（¥8〜¥18万）・ハイブリッド給湯器（¥10〜¥13万）・エネファーム（¥15〜¥20万）の交換・設置が対象。浴室・キッチンリフォームとの同時実施で費用対効果が高い。
介護保険住宅改修費（要支援・要介護向け）
横浜市在住で要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けている方は、バリアフリー改修費用の9割（または8〜7割）が介護保険から支給されます。上限は20万円（1住宅1回限り。転居や介護度の大幅上昇で再申請可）。
対象工事（介護保険法施行規則第75条）:
- 手すりの取り付け（廊下・階段・浴室・トイレ等）
- 段差の解消（敷居・玄関・浴室・勝手口等）
- 滑りの防止・移動しやすくするための床材変更
- 引き戸等への扉の取り替え
- 洋式便器等への便器の取り替え
- 上記工事に付帯して必要な工事（壁・床の補強等）
申請手順: ①ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談 → ②横浜市各区の福祉保健センター介護保険担当へ事前申請 → ③承認後に工事着工 → ④領収書・工事完了写真を添付して完了届出 → ⑤9割（または8〜7割）が還付 — という流れです。事前申請なしに着工すると給付対象外になるので注意が必要です。
出典: 介護保険法第45条 / 厚生労働省「居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給について」（2023年通知）。
補助金の組み合わせ方・注意点
複数の補助金を組み合わせる場合、対象工事が重複しないことが基本条件です。以下は組み合わせ事例です。
- 浴室＋窓の同時リフォーム: 「子育てエコホーム（高断熱浴槽・浴室暖房乾燥機）」＋「先進的窓リノベ（浴室窓の内窓）」は対象工事が別なので合算可
- 耐震＋断熱の同時施工: 「横浜市耐震改修助成」＋「子育てエコホーム（断熱材）」は工事が別なので合算可
- バリアフリー＋省エネ: 「介護保険住宅改修費（手すり・段差解消）」＋「給湯省エネ（エコキュート）」は別工事なので合算可
注意点: ①同一工事への重複申請は禁止。②補助金によって「着工前申請必須」「登録業者のみ対応可」など条件が異なる。③予算上限があり受付終了になることがある。④一部の補助金は確定申告で所得税の控除と併用できる（住宅ローン控除等は要件確認）。
申請スケジュールと業者選びのポイント
補助金申請で最も重要なのは「申請順序と着工タイミング」です。多くの制度で「申請・交付決定前の着工は対象外」という条件があります。
- 業者への補助金確認: 見積もり依頼時に「先進的窓リノベ登録業者か？」「子育てエコホーム対応業者か？」を確認。非対応業者では申請できない
- 申請先・窓口の確認: 国の制度は業者経由・市の制度は本人申請が多い。担当ケアマネジャー・横浜市建築局住宅政策課・各区福祉保健センターを事前に確認
- 予算消化による終了に注意: 特に先進的窓リノベ・給湯省エネは人気が高く、年度内でも早期終了することがある。早めの計画が重要
- 確定申告との関係: 省エネリフォームは「住宅省エネ税制（所得税・固定資産税の特例）」も別途利用できる場合がある。税理士または施工業者に確認推奨
よくある質問（FAQ）
横浜市の耐震改修助成はどんな住宅が対象ですか？
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の木造・非木造住宅が対象です。耐震診断の費用補助と、耐震改修工事費の補助（工事費の一部・詳細は横浜市建築局住宅政策課に確認）があります。まず耐震診断を受けてから改修計画を立てることを推奨します。
補助金は複数の制度を同時に使えますか？
同一工事への重複申請は原則禁止ですが、対象工事が異なれば複数制度の活用が可能です。例えば「窓断熱（先進的窓リノベ）＋給湯器交換（給湯省エネ）＋バリアフリー化（介護保険）」は重複しないため合算できます。補助金の上限合計は工事内容によって¥50万〜¥300万以上になるケースもあります。
先進的窓リノベ事業の補助金申請は自分でできますか？
補助金の申請は登録施工業者（国交省登録）が行います。施主が自分で申請する必要はありません。ただし登録業者を選ぶことが条件のため、見積もり依頼時に「先進的窓リノベ事業の登録施工業者ですか？」と確認してください。
子育てエコホーム支援事業の対象者は誰ですか？
子育て世帯（18歳未満の子どもがいる）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）が対象の上限が高く設定されています。それ以外の方でも省エネリフォームの種類によって補助が受けられます。申請はリフォーム施工業者が登録する「こどもエコすまい支援事業者」を通じて行います。
横浜市独自の省エネリフォーム補助はありますか？
横浜市では環境局・建築局が運営する省エネ・脱炭素関連の補助制度があります（名称・内容は年度により変わります）。横浜市公式サイトの「住宅の省エネリフォーム補助」ページを定期的に確認するか、当サイト紹介業者にお問い合わせいただくと最新情報をご案内できます。
補助金活用リフォームのご相談
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