バリアフリーリフォーム 横浜市
介護保険・補助金で手すり・段差解消2026
バリアフリーリフォームは介護保険の住宅改修費支給（上限20万円・9割支給）を活用することで自己負担を最大2万円に抑えられます。工事前の申請が必須なのでケアマネジャーへの相談が最初のステップです。
バリアフリーリフォームの種類と費用目安｜横浜市2026
代表的なバリアフリー工事は「手すり設置・段差解消・引戸変更・浴室改修」の4つ。介護保険の対象工事は上限20万円まで9割が支給されます。
| 工事内容 | 費用目安 | 介護保険対象 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 手すり設置（廊下） | ¥1〜3万/箇所 | ○ | 転倒防止・歩行補助 |
| 手すり設置（浴室） | ¥3〜8万/箇所 | ○ | 入浴時の転倒防止 |
| 段差解消（玄関・廊下） | ¥5〜20万 | ○ | つまずき防止 |
| スロープ設置（玄関） | ¥10〜30万 | ○ | 車椅子・歩行器対応 |
| 引戸変更（ドア→引き戸） | ¥10〜30万/箇所 | ○ | 片手操作・車椅子対応 |
| 洋式便器への変更 | ¥20〜50万 | ○ | 立座り動作の軽減 |
| 浴室バリアフリー全般 | ¥30〜80万 | △ | ユニットバス交換は対象外 |
※介護保険の対象工事は6種類（手すり・段差解消・床材変更・扉変更・便器変更・付帯工事）。浴室全体のユニットバス交換は対象外。
バリアフリーリフォームの無料見積もり
介護保険の申請代行から施工まで。横浜市全区対応・ケアマネジャーとの連携もサポート。
介護保険の住宅改修費支給制度をわかりやすく解説
要支援・要介護認定者が対象で、対象工事費の9割（上限20万円）が支給。自己負担は最大2万円。ただし工事前の事前申請が絶対条件です。
介護保険の住宅改修費支給は介護保険法第45条に基づく制度です。2026年5月時点の主要条件は以下の通りです。
介護保険・住宅改修費支給の主要条件
- 対象者：要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けている方
- 対象住宅：被保険者の実際に居住している住宅（施設入所中は不可）
- 支給上限：20万円（1住宅・1被保険者につき）
- 支給割合：9割支給（所得により8割・7割の場合あり）
- 最大支給額：18万円（9割給付の場合）
- 再利用条件：要介護度が3段階以上改善・転居の場合に再度20万円まで利用可能
対象工事6種類の詳細
- 手すりの設置：廊下・浴室・便所・玄関・階段の手すり取付（本体・取付工事費）
- 段差の解消：各居室の段差除去、スロープ設置、床のかさ上げ（固定式のものに限る）
- 床材の変更：滑り防止・移動円滑化のための床材変更（畳→板、浴室防滑タイル等）
- 扉の変更：開き戸から引き戸・折り戸への変更、ドアノブ→レバーハンドル変更
- 洋式便器等への変更：和式→洋式、便座の高さ変更（暖房便座等の付加機能は対象外）
- 付帯工事：上記①〜⑤に伴う壁・床の補修、下地補強等
介護保険住宅改修の申請フロー｜工事前の申請が絶対条件
「工事着工前の申請・承認」が絶対条件。工事を先に行うと支給対象外になります。ケアマネジャーへの相談が最初のステップです。
- ケアマネジャー（介護支援専門員）への相談
バリアフリー改修の必要性を確認。どの工事が介護保険対象になるかを一緒に整理してもらう。 - 施工業者の見積もり取得
改修箇所の写真・見積書を準備。改修後の状態がわかる設計図（平面図）も必要な場合あり。 - 各区の介護保険課へ事前申請
「住宅改修費支給申請書」「工事見積書」「改修後の図面・写真」「ケアマネジャーの理由書」を提出。 - 承認後に着工
区から承認が降りてから工事を開始する。未承認状態での着工は支給対象外。 - 工事完了後に請求書・写真を提出
「工事完了後の写真」「領収書」「改修内容等の確認書（施工業者作成）」を提出。 - 支給金額の受領
償還払い（一旦全額支払い後に支給）または受領委任払い（支給分は業者に直接支払い）の2方式。
よくある失敗：工事を先にしてしまう
「急いで手すりをつけたい」と業者に依頼して工事を先に完了させてしまうと、事前申請なしとなり介護保険の支給対象外になります。必ず事前申請→承認→着工の順番を守ってください。申請から承認まで通常1〜2週間程度かかります。
浴室のバリアフリーリフォーム｜横浜市での施工ポイント
浴室はヒートショック（急激な温度変化による心臓・脳血管疾患）の発生場所として最多。横浜市の高齢者世帯では浴室バリアフリーが最優先改修箇所です。
厚生労働省「人口動態統計」（2022年版）によると、65歳以上の溺死・溺水による死亡のうち浴室内での事故が大多数を占めています。横浜市内でも冬季の浴室ヒートショックによる救急搬送が問題となっており、浴室の断熱化・バリアフリー化が強く推奨されています。
浴室バリアフリーの主要工事内容
- 手すりの設置（浴槽出入り用・立位保持用）：¥3〜8万 ← 介護保険対象
- 浴室床の防滑処理・床材変更：¥5〜15万 ← 介護保険対象
- 洗い場と浴槽の段差解消：¥5〜20万 ← 介護保険対象
- 浴室出入口の段差解消・拡幅：¥10〜30万 ← 介護保険対象
- 浴室暖房換気乾燥機の設置：¥15〜30万 ← 介護保険対象外（ヒートショック予防効果）
- 浴槽の交換（またぎやすい深さ・形状）：¥30〜60万 ← 介護保険対象外
- ユニットバス全体交換（断熱浴槽・保温構造）：¥70〜150万 ← 介護保険対象外
浴室ヒートショック対策として最も効果的なのは「浴室暖房換気乾燥機の設置」ですが、介護保険の支給対象外です。予算に余裕がある場合は介護保険対象工事（手すり・防滑）と同時に施工することで工事費を抑えられます。
マンションの浴室バリアフリー注意点
横浜市内マンションの浴室改修は管理規約の工事申請が必要です（特にユニットバス全体の交換）。また防音フローリング基準と同様に、浴室の排水・防音制約を確認した上で工事計画を立てる必要があります。当サイト紹介業者は管理組合申請代行にも対応しています。
横浜市のバリアフリー補助制度まとめ
介護保険に加え、横浜市独自のバリアフリー補助や国の子育てエコホーム支援事業も組み合わせることで補助を最大化できます。
| 制度名 | 対象 | 補助上限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 介護保険・住宅改修費 | 要支援・要介護認定者 | 20万円（9割支給） | 各区介護保険課 |
| 横浜市高齢者住宅改修補助 | 高齢者・障害者世帯 | 市HP参照 | 横浜市福祉局 |
| 子育てエコホーム支援事業 | 子育て・若者夫婦世帯 | 最大60万円 | 登録業者経由 |
| バリアフリーリフォーム減税 | 50歳以上・要介護等 | 所得税控除あり | 確定申告 |
※補助制度は年度ごとに変更があります。2026年5月時点の情報。最新情報は横浜市公式サイトでご確認ください。
バリアフリーリフォームはリフォーム費用相場の中でも補助金で実質負担を大幅に抑えられる分野です。横浜市の補助金ガイドと業者選びのポイントも参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護保険の住宅改修費支給はいくら受け取れますか？
A. 介護保険の住宅改修費支給制度は、要支援1〜2・要介護1〜5の認定者が対象で、対象工事費用の9割（所得に応じて7〜8割の場合あり）が支給されます。支給上限は20万円（1住宅・1人あたり）で、支給額は最大18万円（9割の場合）です。一度20万円を使い切っても、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は再度申請できます。
Q. バリアフリーリフォームで介護保険が使える工事の種類は？
A. 介護保険の住宅改修費支給の対象工事は、①手すりの設置、②段差解消（スロープ・床のかさ上げ等）、③滑り防止・移動円滑化のための床材変更、④引き戸等への扉変更、⑤洋式便器等への変更、⑥その付帯工事（上記に伴う工事）の6種類です（介護保険法第45条・厚生労働省告示）。浴室改修・エレベーター設置は対象外です。
Q. バリアフリーリフォームの費用はどのくらいかかりますか？
A. 手すり設置は1箇所¥1〜5万（廊下・浴室・階段等）、段差解消スロープは¥5〜30万、引戸変更は¥10〜30万/箇所、浴室バリアフリー（手すり+床・浴槽改修）は¥30〜80万が目安です。介護保険を活用すると、対象工事の自己負担は1〜2割（最大2万円）に抑えられます。
Q. バリアフリーリフォームは介護保険の申請を先にしないといけませんか？
A. はい、必ず工事前に申請・承認が必要です。工事を先に行うと対象外になります。手順は①ケアマネジャー（介護支援専門員）への相談→②横浜市介護保険課（各区）への事前申請→③承認後に着工→④工事完了後に請求書を提出→⑤支給額の受領（償還払い）となります。
Q. 横浜市にはバリアフリー改修の独自補助はありますか？
A. 横浜市では介護保険の住宅改修に加え、横浜市福祉局が「横浜市高齢者・障害者住宅改修費補助」を実施している場合があります。また横浜市建築局の「横浜市住宅リフォーム助成」でバリアフリー工事が対象になる制度もあります。最新の補助内容は横浜市福祉局・建築局の公式サイトまたは各区役所の窓口でご確認ください。