耐震リフォーム 横浜市
旧耐震住宅の補強費用・補助金2026年解説

旧耐震基準とは？横浜市の旧耐震住宅の現状

1981年（昭和56年）5月以前に確認申請を受けた住宅は「旧耐震基準」適用。震度6強〜7での倒壊リスクが高く、横浜市は耐震改修を積極的に支援しています。

建築基準法の耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日に大改正され、新耐震基準が施行されました。旧基準では「震度5強程度の地震で大破しない」設計でしたが、新耐震基準では「震度6強〜7でも倒壊・崩壊しない」水準が求められています。

国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」（2024年度版）によると、全国の住宅のうち旧耐震基準の割合は約10%（約300万戸）が残存しており、横浜市でも鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・南区・旭区など旧市街地を中心に旧耐震木造戸建が多く残っています。

横浜市は関東大震災（1923年）の被災経験を踏まえ、大地震への備えを市政の重要施策として位置付けています。「横浜市地震防災戦略（第3期）」では2026年度末までに耐震化率95%達成を目標として掲げており、木造戸建の耐震改修助成を継続的に実施しています。

耐震診断の流れと費用｜横浜市の補助を活用する方法

耐震診断は耐震改修の前提ステップ。横浜市の補助を活用すると実質¥1〜5万で実施できます。診断結果の「評点」で改修の優先度が判定されます。

耐震診断のステップ

1. 横浜市への申請：横浜市建築局住宅政策課または各区建築担当へ申請。無料耐震相談窓口あり。
2. 耐震診断士の派遣・現地調査：横浜市が派遣する耐震診断士が自宅を訪問し、基礎・柱・梁・壁の状態を調査。
3. 耐震評点の算定：現行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」（建築防災協会）に基づき評点を算定。
4. 診断報告書の受領：評点1.0未満の場合は「倒壊する可能性あり」として耐震改修を推奨。
5. 改修計画の立案：評点に応じて必要な補強箇所・工法・費用を提案。

出典：建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく判定基準。

横浜市では木造住宅の耐震診断費用に対して補助が行われており、自己負担を抑えて診断を受けられます。診断を受けた後に改修工事を行う場合は、別途改修費用の助成も利用できます。最新の補助率・申請方法は横浜市公式サイトまたは各区建築担当窓口でご確認ください。

耐震改修工事の工法と費用｜横浜市の標準的な補強内容

耐震改修の主な工法は「壁補強」「基礎補強」「屋根軽量化」の3種類。評点0.7未満から1.0以上にするには¥100〜250万が目安費用です。

耐震改修の主要工法と費用目安

横浜市内の旧耐震木造戸建で特に多いのが「基礎が無筋コンクリート（鉄筋なし）」「筋かい（斜め材）が少ない」「柱と梁の接合部が金物なし」というパターンです。これらを複合的に補強することで評点1.0以上を達成できます。

工事は住みながら施工可能なケースがほとんどです。壁補強では既存の壁を一時的に解体して補強材を入れる作業が伴いますが、部屋ごとに施工するため全面仮住まいは不要な場合が多いです。

横浜市の耐震改修助成を最大限に活用する方法

横浜市の耐震改修助成は工事費の一部（上限100万円程度）が補助されます。さらに国の「子育てエコホーム支援事業」との組み合わせで実質負担を抑えられます。

助成制度の概要（2026年5月時点）

耐震改修の助成申請フロー

1. 耐震診断の実施（横浜市補助で実施）
2. 改修業者の選定と見積取得（複数社相見積もり推奨）
3. 横浜市への助成申請（工事前に申請・承認が必須）
4. 承認後に着工（着工前承認が条件）
5. 工事完了後に実績報告→助成金受領

耐震改修×断熱改修の同時施工メリット

耐震補強で壁を開ける工事と断熱材充填は作業プロセスが重なります。同時施工で工事費・工期・生活への影響を最小化できます。

耐震改修では既存の壁を一度解体して補強材（筋かい・構造用合板）を入れる作業が発生します。このタイミングで壁内に断熱材を充填する作業を同時に行うことで、後から断熱リフォームをする際に発生する「壁の再解体費用」が不要になります。

国土交通省「既存住宅の耐震改修・断熱改修の一体的実施に関するガイドライン」では、両工事の同時施工を推奨しており、一部の補助金制度では同時施工に対して加算補助が設けられています。

また、耐震改修で屋根を軽量化する際に、同時に屋根断熱材の追加や天井断熱の更新も行うと、夏の暑さ対策と耐震強化を一度の工事で実現できます。詳しくは断熱改修リフォームの解説記事と横浜市補助金ガイドもあわせてご確認ください。業者選びのポイントも参考にどうぞ。

よくある質問（FAQ）